相続

遺産分割


遺産分割協議

  遺言のある場合には、遺言執行人により遺言の内容に沿うように遺産が分割されます。 遺言がない場合、共同相続人の協議によって遺産を分割する方法を定めることになります。 この協議のことを『遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)』と呼びます。

遺産分割協議は、相続人全員でしなければなりません。 1人でも協議に参加していない者がいると協議は無効になり、全員参加でもう一度やり直すことになります。 協議は全員の合意によって成立し、いったん成立するとやり直しはできません。 ただし、共同相続人全員の合意がある場合は、一旦成立した協議内容を解除し、 改めて分割協議を成立させることはできます。 協議が成立した後に新たな遺産が見つかったときは、成立した協議内容はそのままで 新たな遺産について別途協議することになります。協議がまとまらないときは、調停を申し立てなければなりません。

遺産分割の方法

遺産を分割する方法としては一般的に1.現物分割、2.換価分割、3.代償分割、4.共有分割の4種類があります。 当事者で協議さえ整えば、どのような方法をとっても良いと考えられています。

1.現物分割
株式は相続人Aに、不動産は相続人Bに、というように現物で遺産を分割する方法です。 現物分割では、各相続人の相続分きっかりに分けることは難しく、相続人間の取得格差  が大きいときは、その分を金銭で支払うなどして調整(代償分割)します。

2.換価分割
相続財産の一部、あるいは全部を売却し現金に換えて相続人間で分割する方法です。 現物を分割すると価  値が下がる場合などはこの方法をとります。この場合は、遺産を処分しますので、処分  費用や譲渡取得税などを考慮する必要があります。

3.代償分割
1人(または数人)の相続人が価値の高い現物の遺産を相続し、その他の相続人との相続分の差額を現金で支払うというものです。 ただし、この方法ですと資産を多く受け取った人は、 相続分よりも多く受け取った分を自分の資産から他の相続人へ支払わなければならないので ある程度の資産(支払能力)が必要です。

4.共有分割
遺産の一部または全部を相続人全員が共同で所有することです。 被相続人名義の不動産があった場合、名義を相続人全員の共有名義に変更するだけで手続きは完了します。 ただし、将来不動産を売却するときには、共有者全員の合意が必要になります。 共有者が死亡した場合には、その相続人の合意も必要になります。

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遺産分割協議書

遺産分割協議が確定したときに遺産の分割が確定し、相続のとき(被相続人の死亡時)にさかのぼって有効 となります。 つまり、相続時(被相続人の死亡時)から遺産分割協議で定められた内容の相続があったことになります。 だれが何をどれだけ相続するかという具体的な内容が決まれば、その内容に従い遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書を作成する際の注意点


被相続人を明らかにする
相続人を確定する
法定相続人全員が署名・押印(印鑑証明書の印鑑)をする
印鑑証明書を添付する
不動産の表示は、登記簿謄本の記載を転記する
相続人の人数分作成し、各自で保有する
預貯金は預貯金名義人、口座番号によって特定する
住所の記載は住民票の通りに記載する

相続人に未成年者がいる場合


未成年者は遺産分割協議できません。相続人に未成年者がいる場合,以下のいずれかの方法を取る事になります。
1.
未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
2.
未成年者の代理人が遺産分割協議をする

2の場合、未成年者には法律行為能力がないので、法定代理人(普通は親)が代わって法律行為をします。 しかし、親が未成年者の代理人として遺産の相続分を決めることは禁止 されています。 親が自分の取り分が多いように勝手に決めてしまうかも知れないからです。(利益相反行為) このような場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

相続人に海外在住者がいる場合


遺産分割協議書は相続人全員が実印を押さなければいけません。実印をもっていない人は市町村役場で印鑑登録を済ませる必要があります。 ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、実印を用意出来ません。 そのような場合には、実印の代わりにサインをし、当該国の日本大使館、領事館等で『このサインは本人のものである』との証明をもらってください。

相続人が行方不明になっている場合


相続人の中に行方不明者がいる場合、以下のいずれかの方法を取る事になります。
1.
失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
2.
不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交え遺産分割協議


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