相続

相続に関する補足知識


相続に関する補足知識


嫡出子


  『嫡出子(ちゃくしゅつし)』とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子供のことを指します。

非嫡出子


  『非嫡出子(ひちゃくしゅつし)』とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供で、上記、嫡出子に当てはまらない子供のことを指します。

普通養子縁組


  一般的に養子といった場合、「普通養子」を指します。 養子縁組は、戸籍法により縁組届を提出して受理されると成立します。 縁組の日から、養子は養親の嫡出子として身分を取得することになり、養親および、その血族との間に同一の親族関係が生まれたことになります。 つまり、養親及び実親両方の相続権を取得することになります。

また、養子縁組をする前に既に養子に子があった場合にはその子と養親の関係は直系卑属の関係にはなりませんので、代襲相続権もないことになります。

特別養子縁組


  特別養子縁組とは、 6歳未満の幼児で、実父母などと子の親族関係が断絶する養子縁組のことをいいます。 養親は満25歳以上の夫婦に限られます。養子縁組が成立した場合、養子となった子の実方の父母及びその血族との親族関係は終了し、 養子となった者とその実親の親族との相互扶養の義務や相続関係も終了することになります。

胎児


 相続の開始時点で被相続人の配偶者に胎児がいた場合には、胎児はその相続について既に生まれたものとみなされ、 胎児が生きて生まれた場合には相続開始のときに遡って相続したものとみなされます。(民法886条)

相続放棄を行った人


 相続権のある人でも相続開始から3ヶ月以内であれば家庭裁判所に相続放棄の申立てを行い、相続人としての地位から離脱することができます。

相続放棄をした人は、その相続に関して最初から相続人とならなかった者とみなされ、一切の相続権を失いますので、 相続開始前に死亡していた相続人や相続廃除・欠格の場合と異なり、相続放棄した人の直系卑属(子や孫など)には代襲相続権はありません。

代襲相続人


 『 代襲相続人(だいしゅうそうぞくにん)』とは、 例えば被相続人の子などが被相続人の相続が開始される前に既に死亡している場合や相続廃除・欠格によって相続権 を失ったときに、 その者の直系卑属が既に死亡している相続人に代わって相続人となることをいいます。

推定相続人


 『推定相続人(すいていぞくにん)』とは、 遺言者が亡くなったら相続人になれる立場にある人をいいます。

受遺者


 『受遺者(じゅいしゃ)』とは、 遺言者が亡くなったら遺言により財産を貰う人をいいます。

直系卑属・直系尊属・傍系血族


  卑属とは、親等上、子と同列以下にある血族のことをいい、子、孫、甥、姪などのことです。 尊属とは、親等上、父母と同列以上の血族のことをいい、父母、祖父母、伯父・叔父、伯母・叔母などのことです。 直系とは、人と人との間の血統が親子の関係で続いている系統のことです。

  つまり直系卑属(ちょっけいひぞく)とは、子、孫、曾孫などを指し、 直系尊属(ちょっけいそんぞく)とは、父母、祖父母、曽祖父母などを指し、 傍系血族(ぼうけいけつぞく)とは伯父・叔父、伯母・叔母、甥、姪などを指します。

遺留分


 『遺留分(いりゅうぶん)』とは、 遺留分とは、被相続人が一定の相続人のために最低限残してあげなければならない相続財産の割合です。 遺留分の権利がある相続人とは、配偶者、第1順位(直系卑属)、第2順位(直系尊属)であり、兄弟姉妹には遺留分がありません。
法定相続人 遺留分
1:配偶者と
   子(直系卑属)
配偶者が被相続人の財産の4分の1、子が被相続人の財産の4分の1。
※配偶者が死亡している場合は子が被相続人の財産の2分の1。
2:配偶者と
   父母(直系尊属)
配偶者が被相続人の財産の3分の1、父母が被相続人の財産の6分の1。
※配偶者が死亡している場合は父母が被相続人の財産の3分の1。
3:配偶者のみ 被相続人の財産の2分の1。
4:配偶者と
   兄弟姉妹(傍系血族)
配偶者が2分の1、兄弟姉妹は無し。

遺言の取り消し


  民法では「遺言者はいつでも遺言の方式にしたがって、その遺言の全部又は一部を取り消すことができる」(民法1022条)と規定しており、遺言者は遺言の取り消しを自由に行うことが認められています。 遺言は遺言者の最終意思を尊重することにありますので、遺言者は自由に遺言の取り消し(撤回)を行うことができるのです。遺言を撤回する場合として次の5つがあります

  • 1.前の遺言を撤回する遺言によって、遺言者はいつでも前の遺言を撤回することができます
  • 2.前の遺言と抵触する遺言があれば、抵触する部分は前の遺言が撤回されたものとみなされます
  • 3.遺言をした後に、遺言の目的物を他人に売却したり贈与した場合にはその抵触した部分については撤回したものとみなされます
  • 4.遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には、破棄された部分の遺言については撤回されたものとみなされます
  • 5.遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄した場合には、その目的物については遺言は撤回されたものとみなされます

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