相続

遺言執行者


預貯金の手続き

故人の預金は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。 『預貯金の引き出しは、遺産分割の手続後に』  金融機関は名義人の死亡を知ると、預貯金の講座取引を停止します。 すると、窓口でもキャッシュカードでも、現金を引き出せなくなり、公共料金なども引きおろせなくなります。  なぜかというと、名義人の死亡時点から預貯金は法的に「遺産」となり、相続人全員の財産になるからです。 そのため、遺産分割の手続がきちんとできていないと、引き出せなくなるのです。

 しかし、葬儀は予期せぬことでもあり、すぐに現金が必要なことも多いので、金融機関に申し出ると、 50万円から100万円を限度に窓口で引き出しに応じてくれるようです。  ただし、郵便局の場合、きちんと相続手続ができてないと、引き出しできません。

遺産分割前の払戻(名義変更)請求


相続人が金融機関に対し預金の払戻請求をする場合、払戻依頼書もしくは名義変更依頼書(金融機関によって異なる)に必要事項を記載して、 金融機関に提出することになります。その際に必要な書類は以下のものです。
・ 相続人全員名義の払戻依頼書もしくは名義変更依頼書
・ 被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
・ 相続人全員の印鑑証明書
・ 被相続人の預金通帳、届出印  

遺産分割後の払戻(名義変更)請求


遺産分割が行われた場合は、相続人は適法な遺産分割が行われたことを金融機関に明らかにして、払戻請求をすることになります。その際に必要な書類は以下のものです。
・ 相続人全員名義の払戻依頼書もしくは名義変更依頼書
・ 被相続人の除籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
・ 相続人全員の印鑑証明書
・ 被相続人の預金通帳、届出印  
・ 遺産分割協議書

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国民健康保険の手続き

保険証の返却・変更


 加入者が亡くなった場合、「国民健康保険資格喪失届」を提出するとともに健康保険証を返却します。なお、故人が世帯主で、その配偶者や扶養家族も国民健康保険の加入者だった場合は保険証の返却と同時に、世帯主などを書き換えた国民健康保険証を発行してもらうことになります。故人が配偶者や扶養家族の場合も、書き換えが必要です。

葬祭費請求手続き


 被保険者や、扶養家族が亡くなった場合、葬儀を行なった人に、葬祭費が支給されます。

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健康保険の手続き

保険証の返却・変更


 被保険者が亡くなった場合は被保険者資格喪失届(被扶養者が亡くなった場合は被扶養者異動届)と健康保険証を提出します。

埋葬料(費)の請求の手続き


 健康保険加入者が死亡した場合、埋葬を行った遺族に埋葬料が支給きれます。保険加入者に遺族がいない場合は、実際に埋葬を行なった人に受給します。 被扶養者の死亡の場合は、家族埋葬料が支給されます。

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年金の手続き

 死亡した人が、厚生年金保険あるいは国民年金保険の加入者である場合、遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金が支給されます。ただし、これには一定の納付期間の条件が必要です。詳しくは厚生年金の場合は社会保険事務所、国民年金の場合は各市町村役場の国民年金課にお問い合わせください。
※被保険者が死亡した場合、早めに各市町村役場あるいは社会保険事務所に連絡しましょう。
※受給できる年金は一人一年金が原則です。

年金受給者が死亡した場合(未支給年金)


 未支給年金を受けることができる家族とは、死亡した受給者と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順になっています  未支給年金を請求できない場合は、死亡した方の年金証書および死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本・死亡診断書等)を添えて「年金受給者死亡届」を提出してください  これらの届出が遅れると、未支給年金を受給できなかったり、受け取りすぎた年金を後で国に返戻しなければならなくなります。

国民年金第1号被保険者が死亡した場合(遺族基礎年金)


 国民年金被保険者が死亡したとき、遺族基礎年金の受給の条件を満たしていれば、家族が遺族基礎年金を受給することができます。  遺族基礎年金を受給できる家族とは、18歳に達する日の属する年度末までの間の子供(障害者は20歳未満)がいる妻または、18歳に達する日の属する年度末までの間の子供(障害者は20歳未満)です。

国民年金加入期間があり、年金を受給していない人が死亡した場合(死亡一時金)


 36月以上国民年金保険料を納め年金を受給せずに死亡した人の遺族が受給できる一時金です。ただし、遺族基礎年金を受給することができる場合は、死亡一時金を受給できません。 また、寡婦年金との併給はできませんので、死亡一時金か寡婦年金かどちらか選択することができます。

国民年金加入期間があり、年金を受給していない人が死亡した場合(寡婦年金)


 夫が死亡したとき、次の条件をみたす妻に60歳から65歳になるまでの間、夫が受けることができたはずの老齢基礎年金額(付加年金はのぞく)の4分の3が支給されます。
  • 婚姻期間(内縁でもよい)が10年以上続いている
  • 夫によって生計を維持されていた
  • 夫が障害基礎年金または老齢基礎年金を受けたことがない
  • 死亡した月の前月まで夫の第1号被保険者としての保険料納付期間と免除期間を合算して25年以上ある

厚生年金加入者・厚生年金受給者が死亡した場合(遺族厚生年金)


 遺族厚生年金は、厚生年金の加入者または加入者であった人で、一定の要件を備えた人が死亡したときに遺族に支給される年金です。子ども(年齢制限あり)がいる場合は、遺族基礎年金も受けられます。
  • 厚生年金被保険者期間中に死亡したとき
  • 厚生年金期間中に初診日のある病気やケガで初診日から5年以内に死亡したとき
  • 1級・2級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき
  • 老齢厚生年金の受給権者、または受給資格期間を満たしている人が死亡したとき
 ただし、1、2の場合、被保険者期間の3分の2以上の保険料納付要件を満たすことが必要です。支給される遺族の範囲は死亡した人によって生計を維持されていた妻、子(年齢制限あり)、55歳以上の夫・父母(支給は60歳から)、孫、55歳以上の祖父母(支給は60歳から)です。

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